障害年金の診断書について

　障害年金の診断書は、日本年金機構が定める所定の様式を使用し、医師または歯科医師のみが作成できる公的な書類です。申請されるご本人や代理人である社会保険労務士などが記入することはできません。
　また、障害者手帳や自立支援医療などの申請で使用する診断書とは全くの別物であり、記載内容も傷病ごとに大きく異なります。たとえば精神の障害用ではICD-10コードや日常生活の状況など詳細な記載が求められるのに対し、身体の障害用では関節の可動域や検査数値といった臨床所見が中心となるなど、障害の部位や症状に応じた専用の項目が設けられています。

　診断書が審査で最も重視される理由には、主に以下の3点があります。
 

　このように、提出する診断書の内容そのものが審査結果の大部分を決定づけるため、障害年金は「診断書で9割が決まる」と言われることもあるのです。

　症状に合わせて適切な様式を選びます。複数の障害がある場合は併用（例：脳卒中による片麻痺で「肢体」＋高次脳機能障害で「精神」の2枚）することもあります。

　原則として初診日から1年6か月が経過した日（障害認定日）時点の状態を基に請求する方法です。請求するタイミングによって枚数が変わります。

• 障害認定日から1年以内に申請する場合：【 1枚 】
  　障害認定日の状態が書かれた診断書が1枚必要です。
• 障害認定日から1年以上過ぎてから申請する場合（さかのぼって請求）：【 2枚 】
  　過去の分と現在の分の合計2枚が必要です。
  　　　　・過去の診断書：障害認定日の状態が書かれたもの
  　　　　・現在の診断書：請求する直前の状態が書かれたもの

　認定日時点では障害年金受給に該当しなかったが、その後悪化したため請求する方法です。
必要な診断書の枚数は、請求日の現症が書かれている診断書1枚です。